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2015/06/16

火災保険における「水災」補償の注意点

日本列島が梅雨入りし、これから夏の台風シーズンにかけて大雨等の自然災害が予想されます。実際に先日も九州で記録的な大雨となりました。

大雨による洪水や土砂災害で自宅が被害を受けた場合、自宅にかけている火災保険で「水災」を対象としていれば補償が受けられる場合がありますが、いくつか注意点があります。

まず水災の支払い対象となるのは、「床上浸水または時盤面より45cmを越える浸水を被った場合」、あるいは「保険価額の30%以上の損害が生じた場合」などと各保険の約款で決まっています。したがって損害が生じても、床下浸水でかつ地盤面より45cm以下の場合は支払い対象とならない場合があります。

次に、支払い対象になった場合でも損害額が100%補償されるとは限りません。旧来の「住宅総合保険」等の場合、最大でも「損害額×70%」(契約金額×70%が限度)までしか補償されません。

最近主流となっている新しいタイプの火災保険では損害額が100%補償されますが(※免責額を設定している場合は免責額を差し引いて)、ご自身が加入している保険がどのタイプが不明な場合は一度確認しておくことをおすすめします。


また、保険料を安くするためにあえて水災の補償を外して契約している場合もあります。高台の住宅地で裏手に山などもなく、浸水被害はまず考えられないという場合はよいのですが、実際には川や山の近くでも「今までこの地域で洪水や土砂崩れはなかったから」と水災を外しているケースがあります。

しかし最近は「数十年に一度」と言われる大規模な自然災害が各地で毎年のように発生しています。実際に自然災害による保険金支払いが増えており、将来予測が難しいという背景から、今年10月以降は火災保険の契約期間が最長で10年までとなる予定です(現在は最長36年)。

万が一、土砂災害等で自宅が全壊した場合、住宅ローンが残っているのに火災保険の補償対象外となると、二重ローンを背負うリスクもあります。過去の経験だけに頼るのではなく、慎重にご検討いただきたいポイントです。
 

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