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2015/02/03

【平成27年】 相続税制の改正④

小規模宅地等の特例も今年から改正され、適用面積が拡大されました。

まず小規模宅地の特例とは、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族が相続開始の直前まで事業用もしくは居住用に使用していた土地を相続した場合に、一定の条件のもとにその評価額を減額することができる制度です。

たとえば特定居住用宅地等に該当する土地を相続した場合、従来は240㎡を限度に評価額の80%が減額されていましたが、今年1月1日から限度面積が330㎡に拡大されました。

特定事業用宅地等に該当する土地を相続した場合は、400㎡を限度に80%の減額で従来と変わりありませんが、特定居住用宅地等に該当する土地と、特定事業用宅地等に該当する土地の両方がある場合は、従来であれば合計で400㎡までしか減額を適用することができなかったのが、改正後は730㎡(330㎡+400㎡)まで適用できることになりました。

このように減額の適用面積が拡大されたということは、相続する土地が広い人ほど、そして取得する土地の評価額が高い人ほど、メリットがあります。

この特例が適用されるためには様々な条件が定められていますので、詳しくは国税庁のHP等でご確認されることをお勧めします。

国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
 

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