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2015/01/30

【平成27年】 相続税制の改正①

今年(平成27年)から相続税に関する税制がいくつか変わりましたが、その中で最も大きな変更点が「基礎控除の縮小」です。

基礎控除とは相続税の計算の際に遺産総額から差し引かれる額で、相続財産がこの基礎控除よりも小さければ相続税は掛かりませんが、この基礎控除が今年から従来の60%に縮小されました。

具体的には下記のように変わりました。

<改正前>
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

<改正後> 平成27年1月1日~
3,000万円+600万円×法定相続人の数

つまり法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、従来であれば相続財産が8,000万円までは相続税が掛かりませんでした。

これが今年1月1日から相続人が3人の場合の基礎控除は4,800万円になります。ということは自宅の土地や金融資産などで相続財産が6,000万円の場合、昨年までなら相続税が掛からなかったのに、今年からは相続税が掛かることになってしまいます。

このように基礎控除の縮小によって相続税の課税対象になるケースが増えます。従来、相続税の課税対象になるのは全体の4%程度でしたが、見込みではこれが1.5倍の6%程度になるとも言われています。

特に相続財産で一番大きな割合を占める土地をたくさん持っている人、あるいは所有する土地の評価額(相続税においては路線価)が上がっている人は注意が必要です。すでに相続税対策を実行している人も見直してみた方がよいかもしれません。
 

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