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2014/04/04

遺族基礎年金の改正 ― 父子家庭も対象に

4月から遺族基礎年金が改正されました。従来は遺族基礎年金を受給できるのは「子どものいる妻」か「子ども」とされており、妻が死亡しても夫は受給できませんでしたが、4月から「子どものいる妻」が「子どものいる配偶者」に変更されたので、父子家庭の場合も遺族基礎年金を受給できるようになりました。

最近は夫婦の働き方も多様化しており、共働きは当たり前、主たる家計支持者が妻という世帯もそう珍しくなくなってきました。その中で男女差が解消されたことはよかったと思います。但し、この改正が適用されるのは4月以降に妻が亡くなった場合で、それ以前に既に父子家庭であった場合は受給の対象になりません。

共働き世帯が住宅を全て夫名義で購入した場合、実は妻の死亡リスクが大きなものでした。夫が亡くなったときは団信(団体信用生命保険)に加入していれば住宅ローンは免除され、遺族年金も受け取り、また夫は個人で生命保険にも加入している場合が多いので、残された家族の生活もなんとか目処が立ちましたが、妻が亡くなっても住宅ローンは残り、一方でそれまでの妻の収入がなくなり、遺族年金も受給できないので、生活設計が大きく狂います。

そのため、そのリスクに気付いた家庭は妻にもある程度の生命保険を掛けていました。逆にそのリスクに気付いていない家庭は妻には生命保険は不要と思い込んで何も加入していない場合もありました。このリスク自体は変わりませんが、今後は必要保障額を計算する上で、夫が受給する遺族年金も考慮する必要があり、理論的には従来よりも必要保障額は下がることになります。

尚、遺族厚生年金に関しては、夫については「55歳以上」という年齢条件があります。また支給開始は原則60歳からですが、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。
 

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