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2014/03/02

後継ぎ遺贈型受益者連続信託

相続財産の管理に信託の制度を利用することがあります。信託とは「委託者が信託行為(たとえば信託契約、遺言)によってその信頼できる人(受託者)に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする制度」です(一般社団法人信託協会HPより)。

たとえば被相続人が委託者、信託銀行が受託者となって信託契約を結び、被相続人の財産を信託銀行に移転します。そして信託銀行がその信託財産を管理しながら、被相続人本人が生きている間は本人が受益者となって生活費等を定期的に受け取り、被相続人の死亡後は配偶者や子を受益者として設定しておくことで遺産の承継が可能になります。

また信託の中には「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」というものがあり、この制度を使えば信託受益権(信託財産から給付を受ける権利)を受益者の死亡後も予め定めた者に順次承継することができます。

上記のように本人生存中の受益者は本人、本人の死亡後は配偶者を受益者として指定し、さらに配偶者の死亡後は子や兄弟の誰かを受益者とするというように、まさに受益者を連続して指定することができるのです。

自分の財産の承継人を次の次まで指定することは遺言でも行うことができないので、これは信託ならではの制度です。但し、信託受益権の承継に回数の制限はありませんが、信託されたときから30年を経過した後は一度しか信託受益権の承継は認められないことになっています。

この制度を活用すれば、配偶者が認知症などを患っていて遺言を書くことができない場合にも、まずは配偶者を受益者に指定し、配偶者の世話をしてくれる人をその次の受益者に指定するといったこともできます。
 

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