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2012/05/23

相続税の連帯納付義務

一般にはあまり知られていませんが、相続税には「連帯納付義務」という制度があります。

たとえば父親が亡くなって、息子であるAとBが遺産を均等に相続したとします。そしてAはまじめに相続税を全額納付したのに、Bは相続税を支払わずに遺産を全部使い切ってしまったらどうなるか?

この場合、Bが相続税を納付することが困難だと判断されれば、Aは自分が相続によって取得した金額を限度として、Bの分の相続税を支払うよう求められることもあるのです。なぜなら上述の「連帯納付義務」があるからです。

したがって相続税は自分の分を納税すればそれで終わりというわけではなく、ほかの相続人がきちんと納税するかどうかも重要なのです。

但し、相続人というのは緊密な関係にある親子や兄弟姉妹だけとは限りません。叔父叔母や従兄が共同相続人になることもありますし、異母兄弟など場合によっては会ったこともない人が共同相続人になることもあります。

その場合、会ったこともない人の相続税についても「連帯納付義務」を負うことになります。もちろん、他の相続人の相続税を連帯納付した場合は、その相続人に対して求償権がありますが、相続税を納められない人から求償を得ることは簡単なことではないでしょう。

この相続税の連帯納付義務ですが、平成24年度税制改正において一部見直されることになりました。その内容は申告期限等から5年を経過した場合(※)、および納税義務者が延納または納税猶予の適用を受けた場合は連帯納付義務を解除するというものです。

※但し5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求められている場合は除く。

5年という期限が設けられることで、相続人はその期限を過ぎれば連帯納付を求められることはないという安心が得られますが、逆に税務署はその期限を過ぎないように5年以内に連帯納付の履行を求めるのではないかということも懸念されています。
 

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