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2012/05/07

竜巻被害の保険

茨城県つくば市で竜巻による大変な被害がありました。報道によると中学生一人が死亡、負傷者は数十名にのぼり、少なくとも100棟以上の住宅が被害を受けたとのことです。茨城県、栃木県の他の地域も合わせると被害を受けた建物は数百棟におよびそうです(追記:本日夜の報道で建物被害は既に1,500棟以上が確認されたとのことです)。

テレビのニュースを見ていても、被害の程度は建物によって違うようですが、完全に破壊された建物も少なくない様子でした。

今回のように竜巻で建物が損害を受けた場合、その損害が保険で補償されるかというと、基本的には火災保険で補償されます。火災保険には「風災・雹災・雪災」という補償項目があり、竜巻は風災に当たります。

最も標準的な(補償項目の少ない)「住宅火災保険」や「普通火災保険」であっても、「風災・雹災・雪災」は補償されるので、火災保険に加入していれば殆どの場合は補償があるはずです。但し、中には特定の補償を「免責」にできる保険もあり、保険料削減のために風災を免責としていれば補償されません。

また、注意が必要なのは旧来の火災保険では「風災・雹災・雪災」は「20万円フランチャイズ方式」というのが一般的で、この場合は損害が20万円以上の場合に限り補償されることになります。従って損害の評価が19万円の場合は1円の補償も受けられず、損害が20万円の場合は20万円の補償が受けられることになります。

さらに細かいことを言うと、再調達価額ではなく時価で保険を掛けている場合は、損害も時価ベースで査定されるので、修理費用が20万円だったとしてもそれは再調達価額で20万円ということなので、時価にすると20万円を下回り補償されないことになります。

また、損害は一構内(敷地内)ごとに査定されるので、建物の損害が15万円であっても家財の損害が5万円以上あれば補償されますし、同一構内に複数の目的物件がある場合、物件Aの損害が10万円で物件Bの損害が10万円といった場合も補償されます。

最近の火災保険はこのようなフランチャイズ方式をとらず、一定の免責額を差し引いて支払う「免責方式」(エクセス方式)の方が主流となっています。たとえば免責額を1万円と設定していれば、損害が10万円の場合は免責1万円を差し引いて9万円を支払うという仕組みです。免責額が0(ゼロ)であれば、実際の損害が100%補償されます。

このように加入している保険のタイプによって補償が大きく異なるので、自分が加入している保険の内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
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