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2012/01/17

使用者賠償責任リスク

経営者(企業)にとって「賠償責任リスク」というと、お客さんや取引先、あるいは第三者への賠償責任をまず思い浮かべると思いますが、自社の従業員に対する賠償リスクが存在することも忘れてはいけません。

たとえば業務中の災害で従業員が負傷した場合、会社の安全配慮が十分でないと認められれば損害賠償責任を負う場合があります。もちろん、業務中の災害は政府労災保険が適用されますが、死亡や後遺障害など賠償額が高額になるケースもあり、労災保険だけでは不十分な場合も少なくありません。

そのような従業員に対する賠償責任の備えとして、「使用者賠償責任保険」というものがあります。この保険は従業員が業務上災害により、身体に障害(死亡、後遺障害、疾病、負傷)を被り、そのことによって会社が法律上の損害賠償責任を負う場合に、その損害賠償を補償する保険です。

特に最近増えているのが過労による脳・心臓疾患や精神障害です。脳・心臓疾患等の労災補償状況について見てみると、平成12年度から平成20年度までの8年間に労災の請求件数は1.4倍に増え、支給決定件数は4.4倍に増えています。

同じく精神障害の労災補償状況について見てみると、平成12年から平成20年までの8年間に労災請求件数は4.4倍、支給決定件数は7.4倍に増えています。

請求件数の伸びを支給決定件数の伸びが大幅に上回っているのは、それだけ労災が認定されやすくなったということでしょう。ということは、同じように企業の賠償責任が認められる傾向も強くなっていると考えられます。

また、従業員は納得して働いている、従業員とは信頼関係ができているから訴えられることなんてない、などと思っていても、死亡や重度の後遺障害の場合、訴えるのは従業員本人ではなくその家族です。そうなるとまた話は別ではないでしょうか。

本来はこのようなリスクがない職場環境を作ることが理想ですが、現実にはリスクゼロと言い切れる会社は殆どないのではないかと思います。そうであれば、その備えをしっかりと考えておく必要があります。
 

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