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2011/06/03

災害弔慰金で死亡保険金支払い

生命保険各社は東日本大震災の行方不明者の生命保険について、自治体が支給する「災害弔慰金」を公的機関による死亡証明とみなして、死亡保険金を支払うことにしたようです。
 
これは少しでも早く遺族に保険金を支払うために決定したものですが、基準も合理的であり、生活資金に困る遺族がいる中で評価されるべき決定ではないかと思います。

言うまでもなく、死亡保険金は被保険者の「死亡」に対して支払うものなので、通常は行方不明になっただけでは支払われません。
 
そのような場合には民法に「失踪宣告」という制度があり、不在者の生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇してその危難が去った後生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)、家庭裁判所は申し立てにより失踪宣告をすることができるとされています。そして失踪宣告がなされると法律上死亡したものとみなされます。

しかし、これに倣えば1年間は保険金を支払うことができず、生活資金を必要とする遺族にとっては非常に困ります。また、今回の震災の状況から考えて、1年を経過するまで死亡と認定しないというのは、一般的な感覚からも大きく乖離することになるでしょう。

そのような中で検討を重ねた末に、自治体による災害弔慰金の支払いをもって死亡と認定し、死亡保険金を支払うことを決定したというわけですが、私としてはこの決定を支持します。

1日でも早く保険金が遺族に届けられ、少しでも遺族の方々の生活の安定に役立つことを願います。
 

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