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2011/04/04

子ども手当の行方

先週、国会で子ども手当のつなぎ法案が可決され、中学生までの子ども一人当たり月額1万3千円の手当が4月から半年間は延長されることになりました。

但し、半年間の「つなぎ」なので、その後はどうなるか分かりません。報道によると、中学生まで一律月額1万円を支給する児童手当拡充案(公明党)も有力のようです。
 
ただでさえ厳しい財政状況の中、今回の東日本大地震もあって、ばらまきの政策はやめるべきとの議論はとても理解できるものです。
 
しかし、子育てや教育に関係する政策をころころと変えて、子育て世代の家庭を混乱させないでほしいという思いもあります。
 
子ども手当の支給が決まったとき、多くの業界が子ども手当を狙った営業キャンペーンを仕掛けました。保険、教材、さらに自動車や住宅業界まで、子ども手当の獲得を目指しました。

それによってどれだけの家庭が契約をしたのかは分かりませんが、子ども手当をあてにして大きな買物をした家庭にとっては、ころころと金額を変えられたり、突然廃止でもされたりしたら、子どもの教育資金にも影響を及ぼしかねません。
 
「自己責任」と言えばそれまでですが、それならば野党は自分たちはいずれ子ども手当を減額あるいは廃止するつもりなので、子ども手当をあてにした消費は控えるよう声を上げてほしかったと思います。

また、忘れないでほしいのが今年から既に扶養控除は削減されていることです。従来は所得税38万円、住民税33万円だった15歳までの扶養控除がなくなり、16歳~18歳までの扶養控除も所得税63万円⇒38万円、住民税45万円⇒33万円と上乗せ分がなくなって減額されています。

これで子ども手当が従来の児童手当に戻されたら、家庭によっては従来よりも税負担が重くなり、子育て世帯に対する増税になってしまいます。

ゼロベースで議論することを否定はしませんが、少子化対策、子育て支援を考えるなら、不安や失望ではなく、安心と希望を持てる政策を与野党ともに考えてもらいたいです。
 

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